特定社会保険労務士の菊池直子です。

今年４月より、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、７０歳までの定年の延長や継続雇用制度の延長が、「努力義務」とされました。

これに付随する形で、企業が定年延長等を行った場合の助成金である「６５歳超雇用推進助成金」の内容が見直され、非常に利用しやすくなりました。

一例を挙げると従来は、定年を６５歳から７０歳に引き上げた場合、若しくは定年制度を廃止した場合に受給できる助成金の金額は、２０万円～１６０万円と大きな幅があり、その金額の決定は、「６０歳以上の雇用保険被保険者の数」で決定される仕組みでした。

具体的には被保険者数が２名までは２０万円、３名～９名の場合で１２０万円、１０名以上で１６０万円とされていたため、被保険者数が３名以上でないと、申請するメリットが小さく、申請する企業は限定的でした。

　この被保険者数の「くくり」が大きく変化し、被保険者数１０名未満の場合で１２０万円、１０名以上の場合で１６０万円とされました。

つまり、６０歳以上の雇用保険の被保険者が１名でもいる場合、就業規則で定めている定年の定めを仮に７０歳に引き上げるとしたら、１２０万円の助成金が受給できる可能性が出てくるというわけです。

もちろん他にも詳細な受給要件がありますが、１２０万円という比較的高額な助成金を獲得できるチャンスです。

６０歳以上であり、一年以上雇用されている雇用保険の被保険者が一人でもおられるようであれば、是非一度検討されることをお勧め致します！