アフターコロナの労務管理
● アフターコロナの労務管理
社会保険労務士の菊池直子です。
6月1日付けで全国40道府県で緊急事態宣言が全面解除されました。
ただし、新型コロナウイルス感染症のワクチンや
治療薬が開発されたわけではなく
感染拡大が現時点では抑えられている（ようにみえる）に過ぎません。
ワクチンや治療薬が開発されるまでは
企業および個人が自己管理し、
生活スタイルを見直す必要があると考えています。
今回の騒動で、新たにテレワーク体制を整えた企業、
より積極的にテレワークの活用を進めた企業等も
多くあるでしょう。
テレワーク体制が整っていない中
手探りで進めた企業については実施せざるを得なかったことで
自社の抱える課題が見えたのではと考えます。
ＩＴ機器の操作に不安がある世代を中心に
テレワークを積極的に進めることに対する抵抗も
あるようですがテレワークを進めることは会社にとって
デメリットばかりではありません。
最近毎年のようにやってくる台風や
地震などによる交通機関の遮断があった場合も
テレワーク体制が整っていれば
通常通り業務を行うことができます。
育児や介護をしながら働いている労働者や
職場での人間関係にストレスを感じている労働者についても
自宅で仕事ができることはプラスになるでしょう。
会社にとっても、オフィスのスペースを削減することが
可能になります。
今回の自粛要請で経済活動が滞り
会社にお金が入ってこなくなったときに
大きな負担になったのは家賃等の固定費では
なかったでしょうか。
「アフターコロナ」とタイトルに書きましたが
コロナは終わっていません。
「コロナ」はそこにありますし、今後も新型コロナウイルスのような
感染症が流行することは十分考えられます。
緊急事態宣言が解除されたからと言って、
従前に戻るわけではありません。
これをきっかけに「持続可能な新しい働き方」を
模索する必要があります。
弊所でもインターネット上での情報共有を
より進めていく所存です。
今回、「不自由」だと感じたこと、「無駄」だと感じたことを
どのように改善して克服していくか、これがアフターコロナの
課題です。
場合によっては、事業の縮小・整理を決断することも
あるかもしれません。決断の際には、慎重かつ迅速に
おこなう必要があります。
社内のブレーンのみならず外部の専門家もつかった上で
生き残りをかけてアフターコロナの経営について考えてみてください。
社会保険労務士 きくち事務所は
福岡市テレワーク促進事業支援金の福岡市テレワーク促進サポーター企業
に加入しています。
就業規則での「テレワーク規程」の作成も承っております。
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社会保険労務士 きくち事務所 代表 菊池直子
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